米国放射線影響学会第72回年次総会で福島の経験と県民健康調査の成果を発信しました

10月4日から7日にかけて米国ハワイ州ハワイ島で開催されたRadiation Research Society（米国放射線影響学会）の第72回年次総会において、10月6日（火）、日本放射線影響学会（JRRS）との合同セッション「The Fukushima Nuclear Accident: Fifteen Years of Lessons and Lasting Legacy（福島原発事故―15年にわたる教訓と今なお続く影響）」が開催されました。

本セッションでは、当センターの安村誠司センター長と坪倉正治副センター長が招待演者として登壇し、それぞれ「Health situation and future lessons in Fukushima: Findings from the Fukushima Health Management Survey」、「Protective action optimization after Fukushima: Integrating indirect health effects and healthcare continuity」と題して発表しました。

発表では、福島県からの委託を受けて本学が実施している県民健康調査の取り組みや成果を紹介するとともに、原発事故後の長期的な健康影響を把握し、県民の健康を守るために継続的な疫学調査を行うことの重要性について説明しました。また、避難などに伴う放射線被ばく以外の健康・社会的影響にも焦点を当て、今後の原子力災害への備えに活かすべき教訓を共有しました。

各発表の後には多くの質問が寄せられ、福島原発事故と事故後の対応に対する関心の高さがうかがえました。一方で、放射線影響を専門とする研究者の間でも、福島の現状や、事故後の健康・社会的課題について、必ずしも十分に理解されているわけではないことが改めて明らかになりました。

今回の合同セッションは、本学がこれまで取り組んできた活動や、福島の経験から得られた知見を多くの研究者に発信し、共有する貴重な機会となりました。今後も、国内外のさまざまな機会を通じて、県民健康調査の成果や福島の現状、原子力災害から得られた教訓を積極的に発信し、広く理解を深めていくことの重要性を再認識しました。

写真提供：Dr. Sara Dumit（米国・ロスアラモス国立研究所）